母子家庭だと手当もらえるって聞いたけど、結構もらえるよね？
給料少ないし助かるな～。
って思っている方はかなり危険！！
母子家庭なら必ず手当がもらえるわけではありません。
最初は支給対象でも、数年後には支給対象外になり打ち切られることもあります。
「収入と手当合わせたらなんとか生活できる」と考えていたけど、いざ離婚したら手当支給対象外だった！ということも十分ありえます。
ひとり親の支援制度には『所得制限限度額』があり、これを超えていると支給対象外となるため。
(児童扶養手当がもらえる年収は？年収ごとの支給金額が気になる方はこちら。)
支援対象だった方も将来的には打ち切られる可能性もあるのでぜひ最後まで確認してください。
すでに支給対象外だった方はギリギリ超えても支給対象になる裏ワザ(合法)も参考にしてみてください。
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2024年最新！児童扶養手当(母子手当)を増やす裏ワザ！やらないだけで損
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ひとり親の主な手当や支援制度
ひとり親が支援してもらえるのは主に
児童扶養手当
ひとり親医療費助成制度
住宅手当
自立支援教育訓練給付金
など
詳しくはシングルマザー(ひとり親)の支援制度や手当７選！を参考にしてください。
たとえ支援対象であっても申請しないと支援は受けれません。
自治体によって支援制度の内容や条件が異なることもあるので詳しくはお住いの自治体に確認して下さい。
所得制限限度額を超えると支給されない
限度額は支援制度や年度によって異なるため最新の情報を確認する必要があります。
政府や自治体が提供する支援には限りがあるので、所得制限を設けることで支援を必要とする家庭に優先的に配分できるようにしています。
児童扶養手当上の所得額の計算方法
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参考【2024年5月最新】児童扶養手当がもらえる年収は？年収ごとの支給金額とわかりやすい計算方法
続きを見る
所得制限限度額をこえる可能性がある人
①収入が限度額以上ある人
所得が低く経済的に厳しい状況にある家庭に対して優先的に支援を行う必要があるため、年間収入が高い人は一部支給または支給対象外になります。
②養育費をもらっている人
元夫から養育費をもらっている場合、養育費の8割を加えて計算するため一部支給または支給対象外になります。
年間収入が基準以下でも養育費を加算すると基準を超える可能性があります。
③住宅ローンや家賃を元夫に負担してもらっている人
養育費を受け取っていなくても夫名義の家に子どもと住み、ローンや家賃を元夫が負担している場合は養育費とみなされる可能性があります。
④親や兄弟姉妹と同居している人
民法第877 条第1 項に基づき、一定の親族に対して扶養義務が課されています。
そのため親や兄弟姉妹など同居している親族の所得が制限限度額を超えている場合、一部支給または支給対象外になります。
ただし親や兄弟姉妹の所得を合算するのではなく、一番所得が高い人の額で判断されます。
⑤彼氏などパートナーと同棲している人
婚姻関係はなくても新しいパートナーと同棲している場合、支給対象外になる可能性があります。
資金的な援助を受けていなくても内縁関係、同棲など事実上の婚姻関係になった場合、何らかの金銭的な援助を受けていると見なされるため。
手当がなくても生活できるように
ひとり親でも支給対象外になる可能性があることがわかりました。
児童扶養手当やひとり親医療費控除など、ひとり親にとってはありがたい支援制度ですが子どもが自立すれば支給されません。
養育費や支援手当はあてにせず、収入だけで生活できるようにするのが重要になります。
とはいえ『所得制限限度額を超えていても決して余裕のある生活ができる収入じゃない！』という方も多いですよね。
ギリギリ支給対象外や満額支給の対象じゃなかった方はiDeCoを活用することで支給対象にすべりこめる裏ワザがあります！
老後資金を貯めつつ節税効果もあって、手当も支給される！
私はこの裏ワザを知らずに年間15万ほど損してました……。
知らないだけで損していることってたくさんありますよね。
税金は自動的に支払う仕組みができているのに、支援制度や手当は申請しないと受けることもできません。
めんどくさいし手間はかかりますが、やらずに損するのはもったいないですよね。
一人で子どもを育てていくためにもお金の知識は必要。
お金がないからと習い事や子どものやりたいこと我慢させていませんか？
受けられる支援制度は有難く受けつつ、支援制度が受けられなくなったとしても困窮しないためにお金の知識をつけておくことが大切です。
