離婚したシングルマザーが抱えるのがお金の悩み。
子どもが小さいと働く時間も限られてしまい満足いく収入を得ることが難しいですよね。
子どもとの生活のために必死に働いていても、仕事と子育ての両立に疲れ些細なことでイライラしてしまっていませんか？
こんなはずじゃなかった…
と後悔する前にひとり親向けの支援制度がいくつかあるのはご存知ですか？
ひとり親になったら自動的に支援されるわけではありません。
また所得制限で支援対象外だったという方も裏ワザを使うと支援対象になる可能性がありますよ。
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2024年最新！児童扶養手当(母子手当)を増やす裏ワザ！やらないだけで損
私は支援対象外と自治体で言われたけど、あることをしたら対象者になったことを最近知りました。
離婚当初に知っていたら年間12万支援されていたのに……誰も教えてくれないからこそ知らないは損。
母子家庭の年収は２６０万円少ない
厚生労働省が出している『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』では、父子家庭に比べて母子家庭は平均年収が２６０万少ないという結果が出ています。
母子家庭の平均年収が少ない理由としては結婚や出産のタイミングで退職、正社員からパートに雇用形態をかえていることなどが考えられます。
子どもとの生活を考えると赤字家計が多い
母子家庭の平均年収236万なら月の手取りは15～16万ほど。
お子さん1人との生活を考えても月3万～4万ほど足りないことがわかります。
養育費でカバー出来ればいいですが、母子家庭の4人中3人は養育費をもらえていません。
ひとり親の手当や支援制度７選
自治体によって支援や制度は異なるので詳しくはお住いの自治体に確認してください。
①児童手当
ひとり親家庭だけではなく、支給対象となる児童を養育している場合に支払われる手当
| 年齢 | 一人あたりの支給額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 10,000円 (第3子以降は15,000円) |
| 中学生 | 10,000円 |
2024年10月～児童手当は改定されます。
変更点①所得制限撤廃
変更点②18歳(高校生)まで支給拡大
変更点③第3子の支給額増額
変更点④支給月の変更
②児童扶養手当
一定の所得に満たないひとり親世帯などの児童を支援する手当
※ひとり親世帯に相当し、所得が基準を下回る場合に支給対象となります。
| 児童数 | 全部支給額 | 一部支給額 |
|---|---|---|
| １人目 | 45,500円 | 45,490円～10,740円 |
| ２人目 | 10,750円 | 10,740円～5,380円 |
| ３人目以降加算額 | 6,450円 | 6,440円～3,230円 |
手当額は消費者物価指数の変動等に応じて改定されます。
③ひとり親医療費助成制度
ひとり親やその子ども、もしくは両親がいない子どもを養育している人が、病院などで受診したときに健康保険の一部をお住いの自治体が助成してくれる制度
児童扶養手当と同じく所得制限限度額あり。※自治体によって異なるのでお住いの自治体に確認して下さい。
④住宅手当
自治体によって名称は異なり、制度がない自治体もありますのでお住いの自治体に確認が必要
家賃補助や移住する際に引っ越し費用など内容も様々。
ひとり親が住みやすい制度がある地域に引っ越しされる方も増えています。
⑤JR通勤定期乗車券割引制度
JRの通勤定期が3割引で購入できる制度(自治体によってはJR以外の交通機関の割引制度がある場合もあります)
購入時には証明書が必要なので毎回窓口で購入する必要あり。
⑥保育料減額・免除
4月1日時点での保育園に入園する児童の年齢、前年度の所得額(もしくは住民税額)によって、保育園の減額や免除は決められます。
家庭によっては無料になる場合もあります。(別居中の場合は免除されない可能性もあります)
⑦自立支援教育訓練給付金
指定された講座を受講修了すると、経費の60％相当額(年間上限20万円)まで支援してくれる制度(12,000円以下の場合は対象外)
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の６０％（下限は１万２千１円、上限は（１）雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、最大２０万円 （２）雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、修学年数×４０万円、最大１６０万円）が支給されます。(雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額（下限は１万２千１円）を支給。)
出典：厚生労働省 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について より
☑児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある方
☑就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断し当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる方
☑過去に当給付金の給付を受けていない方
専門実践教育訓練給付の対象となる講座であれば最大160万まで給付してもらえます。
所得制限があるので受給対象であれば早めに利用しないと損！
対象の受講内容もかわる可能性があります。
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【まとめ】支援制度に頼りすぎないこと
ひとり親家庭向けの支援制度や手当がたくさんあることがわかりました。
シングルマザーになったら必ず支援されるわけではありませんが、過去にさかのぼって手当を受給することは出来ませんので離婚届提出すると同時に利用できる制度は申請しておくといいでしょう。
ただあくまでもひとり親家庭の支援制度ですので、お子さんが自立してもずっと受給できるわけではなりません。
受給できるうちに資格取得やスキルを身につけ、安定した収入を得られるようにしましょう。
児童扶養手当など受給対象は所得制限で決まるのでギリギリ対象外の人はiDeCoを活用する
スキルや資格取得の受講費を払う前に自立支援教育訓練給付金が利用できないか確認する
ライフプランをたて支援制度がなくても生活できるように家計や資産運用の見直しをおこなう
